MAIAが構成企業として参画している「でじたる女子活躍推進コンソーシアム」は、鹿児島市と「かごしまデジタル女性（おごじょ）プロジェクト」に関して連携協定を締結しました。鹿児島市内においてデジタル分野で活躍する人材を育成することで、鹿児島市内の女性の自立と活躍の推進とデジタル産業の活性化を図っています。
今回は、2022年11月から2023年3月の間に開催された第1期の成果について、受講生の声と共にご紹介いたします。
でじたる女子活躍推進コンソーシアムと鹿児島市との連携
「でじたる女子活躍推進コンソーシアム」は、女性のデジタル人材の育成を行うMAIA、無担保少額融資を行う一般社団法人グラミン日本（以下、グラミン日本）、SAP人材の育成を行う株式会社SAPジャパン（以下、SAPジャパン）が、デジタル人材の育成や就労支援を行うコンソーシアムです。
でじたる女子活躍推進コンソーシアム
https://digital-women.maia.co.jp/
コンソーシアムは鹿児島市と連携連携協定を締結し、「かごしまデジタル女性（おごじょ）プロジェクト」を推進しています。このプロジェクトでは鹿児島市がITやリモートワーク未経験者など、ITスキルを学び就労したい人を市内や近隣市町村から募集。受講生に対してMAIAがITスキルの教育を行うほか、パソコンやネットワーク機器を持っていない人にはグラミン日本が必要な融資を行います。ITスキルを身につけた受講生に対しては、SAPジャパンのパートナー企業などを通じて就労先の紹介もしており、自治体は募集・育成・就労まで一貫して支援することが可能となります。
かごしまデジタル女性（おごじょ）プロジェクト
https://digital-women.maia.co.jp/kagoshima/
鹿児島市が抱えていた課題
鹿児島市は「女性の所得があがらないこと」と「人口流出」を課題として抱えていました。家事や育児をしながら働く女性に対する支援や柔軟な対応がまだあまり普及しておらず、仕事との両立には多くのハードルがある状況でした。
この課題の解決方法の1つとして、本プロジェクトでは「女性がリモートワークに対応するための支援」をおこないました。リモートワークであれば働く場所を選ばないため、鹿児島に暮らしながら東京にオフィスを構える企業に勤務するなど、働き方の可能性が広がります。プロジェクト開始当初はほとんどの受講生がリモートワーク未経験でしたが、多くの受講生を集めた背景にはそれらへの潜在的なニーズがありました。
第1期生の開催実績
受講申込み人数：67名（うち受講人数：22名）
受講動機アンケートより
［Aさん］
在宅やデスクワークで働ける仕事はないか、今の自分が少しでもスキルアップできることはないか探していました。
［Bさん］
説明会やオウンドメディアを見て、正社員などの働き方にとらわれず知識と技術を磨いて自分から仕事を選ぶこともできるのだと気付かされ、とても希望に満ちた気分になりました。
プログラムの内容と受講生からの感想
リモートワークで仕事をするためのマインドセットとして、ビジネス基礎、自己研鑽、IT基礎、テレワーク基礎などの研修を行いました。また、ITスキルの向上のためSAP、RPA開発、デジタルマーケティングなどの講座も実施しました。
受講生の声
［Dさん］
3.5ヶ月の受講期間中、大人になってからこんなにがんばったことはなかったと思います。家事、育児、仕事、勉強と毎日ギリギリの状態でしたが、MAIAのサポーターのみなさんや同期の受講生のみなさんのおかげで乗り切ることができて感謝しています。今後仕事をしていく中で、他のITスキルも身に付けたいと思います。
［Eさん］
今回、受講できて本当に良かったです。eラーニングは初めてで、勉強時間の確保と学習内容の習得ができるか不安で仕方がありませんでした。仲間がいる分助けられる面もあれば、他の受講生からの質問のレベルが高く焦ることもありました。実際の仕事に移るにあたっても不安はありますが、すでにリモートワークをしている先輩方もいるので、相談しながらがんばっていきたいです。
［Fさん］
以前よりリモートワークに興味があり申し込みをした所、学習する機会をいただいて資格を取得することができました。学習するのは大変でしたがとても有意義な時間でした。これからの人生をまた仕切り直して前向きに働いていきたいと思えました。本当にありがとうございました。
鹿児島市ご担当者さまコメント
在宅での就業機会を提供し教育から就労までを一体的に行う取り組みは、子育てや介護等を抱える女性の多様な働き方の実現を後押しすると共に、経済的自立支援につながる内容であり、本市でも受講修了者の一部で新たなキャリアに進む方もいるなど有意義なものと認識しております。
新たなキャリア形成を望んでいる受講修了者とSAP企業ニーズとのマッチングに向け、引き続きコンソーシアムの取り組みに期待しております。